下の写真は、戦略財務情報システムFX2を利用した月次巡回監査の風景です。
○ | 経理事務 | ||
・ | パソコン会計による自計化の支援を行います。 | ||
ex. | 戦略財務情報システム FX2等 建設業用会計情報データベース DAIC2等 医業会計データベース MX2等 販売・購買情報システム SX2等 戦略給与情報システム PX2等 | ||
貴社の経営に直結する経理システムを前面的にバックアップしていきます。 | |||
○ | 税務書類作成 | ||
・ | 法人税・消費税・相続税など税務全般に関与します。 確定申告・各種申請書・各種届出書の提出も電子申告に対応 | ||
- | 平成13年のe-JAPAN重点計画を基に、政府全般として取り組んでいる電子政府実現の一環として、平成16年2月より『電子申告』がスタートしています。平成17年2月からは地方税の電子申告もスタートし、国と県においては全て電子による確定申告が可能となりました。 | ||
・ | 電子帳簿 | ||
- | 電子帳簿保存をしませんか?! 基本的に国税関係の帳簿書類は、その記録の永続性や確実 性を保持するため、紙ベースで保存しなければなりません。パソコンで作成された通常の電子データでは、後日改ざんが可能だからです。 しかし一定の要件のもとに、電子帳簿保存法の適用を受ければ、電子データのままで帳簿書類の保存要件を満たすことができるようになりました。 これによりペーパレス化を図ることができ、保存場所の確保(税法では7年間保存)などの問題も軽減できます。後日過去帳簿を確認したいときも、検索機能で必要部分を簡単に抜き出すことができ、事務の省力化を図れます。 また納品書・見積書・請求書・3万円以下の領収書や契約書などについても、一定要件のもと、スキャナにより電子データ化し保存することも可能になりました。 仕訳帳・総勘定元帳についても、当事務所が推薦する電子帳簿保存に対応した自計化ソフトを利用し、税務署へ届出書を提出することにより、簡単に電子帳簿保存をすることができます。 |
○経営計画策定
・短期(次期経営計画)・中期(5か年経営革新計画)
及び創業計画(6か年創業計画)の作成支援を行います。
○業績検討
・前期比較、予算比較、業績推移を基に業績検討会を開
催し予算等と実績の差異を分析し、具体的な対策を検討する。
○決算対策
・早期決算対策、納税予測を行うことにより黒字の場合には
節税対策を赤字の場合には利益確保対策を実施し適正な納税を
計る。
○リスクマネジメント
・体力がある会社づくり、企業防衛のために貴社の適正
な生命保険・損害保険の補償提案を行います。
提携企業
生命保険:大同生命保険㈱損害保険:東京海上日動火災保険㈱
○自計化の支援
・ 戦略財務情報システム(FX2個人事業用)
・ 医業会計データベース(MX2)
・ 販売・購買情報システム(SX2)
・ 戦略給与情報システム(PX2)
・ 電子帳簿保存の活用
個人事業者の方の場合、以下のような税務対策があげられます。
○ 所得税対策
・ 青色申告制度の利用
・ 譲渡時の特別控除の活用
・ 所得控除の有効活用
・ 小規模企業共済制度の活用
・ 源泉所得税の納期の特例の利用
○ 相続税対策
・ 贈与による生前対策
・ 財産評価の検討(特例・現地調査)
・ 相続時精算課税の検討
・ 非上場株式等についての納税猶予の特例(事業承継税制対策)
○ 消費税対策
・ 本則課税と簡易課税の比較検討
・ 会社設立の場合の2年間の免税利用
・ 消費税還付のための計画策定
○ リスクマネジメント(企業防衛)
・ 相続対策(生命保険等の活用)
・ 老後資金、退職資金の対策
・ 危機管理対策
・ 資金繰り対策
・ 資産運用対策
個人事業を廃止し、法人成りをされる場合には、設立時の手続きと設立後のプランニングの策定が必要となります。当事務所では、廃止から設立時までの手続き・書類作成・法人成りのメリット・デメリットの検討をし、アドバイスをしていくとともに、設立後の手続き・事業計画の策定をご支援していきます。